10月から消費税8%ー10%までUP!

2019/08/07 新着情報

消費税10%増税による支払いの影響はどこに出る?

住宅購入で消費税増税により、とくに大きく支払いに影響するのは「売買価格」と諸費用のなかでも主に「仲介手数料」です。

「売買価格」については、一戸建て、マンションどちらも「土地」部分には消費税は課税されず「建物」にかかる価格に消費税は課税されます。
つぎに「仲介手数料」にですが、不動産会社を通して購入する際に仲介料として支払います。
仲介手数料の計算は(売買価格×3%+6万円)×(1+消費税)になります。
たとえば、4,000万円(建物の部分:2,000万円 土地の部分:2,000万円)の住宅を購入した場合、消費税8%と増税後の消費税10%ではいくらくらいかわるのか参考にみていきましょう。

建物価格

消費税8%の場合:建物価格2,000万円×1.08=2,160万円
消費税10%の場合:建物価格2,000万円×1.1=2,200万円
差額:40万円

仲介手数料

消費税8%の場合:(売買価格4,000万円×3%+6万円)×1.08=136万800円
消費税10%の場合:(売買価格4,000万円×3%+6万円)×1.1=138万6,000円
差額:2万5,200円

上記の例では、建物価格+仲介手数料の消費税2%の差額は42万5,200円になります。消費税は購入する価格があがるほど消費税の影響も大きくなります。
不動産は物件価格が大きい分、数十万円の差よりトータルの金額だけに目がいきがちですが、数十万円の差は大きな負担となります。金銭的な観点からだけで見れば、消費税増税前に買いたい住宅が決まっているのであれば、消費税増税前に購入する方がいいのは一目瞭然です。

消費税増税後も住宅ローン減税はどうなる?

消費税5%から8%に増税された時には、住宅購入による税負担や家計負担を軽減する制度「住宅ローン減税」や「すまい給付金」が新設されました。

消費税10%への増税後も制度は継続となります。住宅ローン減税については変更ありませんが「すまい給付金」については一部変更となります。

消費税率の変更と住まい給付金の一部変更

消費税率 収入額の目安上限 給付基礎額
8% 510万円 10~30万円
10% 775万円 10~50万円

給付額決定の基準となる収入額の目安が消費税8%時では上限510万円のところ、消費税10%になると上限が775万円に引き上げられます。また、給付基礎額も収入額に応じて10万〜30万円だったところが、10万円〜50万円へ変更となります。
こちらも2019年10月以降引渡し、入居の場合でも、消費税の経過措置を利用して消費税8%で住宅を取得した人は給付金8%時の給付額となります。

消費税8%と10%では消費税の比較だけでなく、税軽減制度も含めて増税前後でいくら変わるのか確認しておきましょう。