ウィズ・コロナでテレワークを意識した新築マンション登場

2020/11/04 新着情報
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新型コロナウイルスの感染予防対策として、テレワークが急速に普及している。アフターコロナにおいても、テレワークが定着することが予想されるが、新築マンションでもテレワークを意識したものが続々と登場している。そのいくつかの事例を紹介しよう。

    • マンションのテレワークスペース

コロナ禍の新しい生活様式に対応したプランについては、実は、注文住宅が先行していた。その名の通り注文住宅は、施主の家庭個々のニーズに応じた間取り・設備をプランニングするものだからだ。なので、テレワークに対応した間取り、ウイルスを室内に持ち込まない動線・設備などを各ハウスメーカーが積極的に発信している。一方マンションでは、デベロッパーが購入想定層向けに、あらかじめ広さや間取り、設備などのプランを決めてから集客をする。個々の家庭のニーズに細かく対応することは、難しいビジネスモデルなのだ。したがって、マンションにおいては、「共用部にテレワークができるスペースを設けるマンションが増えるだろう」と予想していた。これまでも「スタディルーム」や「ライブラリールーム」などの名称で、書斎として使えるスペースを共用部に設ける新築分譲マンションはあった。しかしテレワークが普及すると、これまで以上に、集中して仕事ができる空間やWEB会議に利用できる音に配慮した空間、プリンターなどPC周辺環境が整った空間などのニーズが高まっている。こうした状況を受けて、テレワークの環境を整備したコワーキングスペースを設ける、新築のマンションが続々と登場している。

 

 

    • 共用部のテレワーク対応スペース

各マンションメーカーは、共用部に入居者専用シェアオフィスルームを設けた新築分譲マンションの販売を始めている。シェアオフィスルームの特徴は、Wi-Fiやオフィスと同等の照明の明度設定、座席のバリエーション(モニター付きの座席あり)、複合型ネットワークプリンタなどを完備していること。また、テレキューブという音の反響を減らした防音ブースを採用し、ブース内にはテーブル、イス、電源コンセントなどを備え、換気ファンも設置されている。電話やWEB会議、特に集中したい作業などに効果を発揮する空間だ。

さらに、敷地内の外構エリアにアウトドアテーブルを設置したビッグテーブル、2階のテラスラウンジ、53階のスカイデッキなどの共用施設にもWi-Fi 環境を整備し、ワーケーション(ワークとバケーションを組み合わせた造語)のような感覚でテレワークができるのも特徴だ。

こうしたプランニングは新築分譲マンションに留まらない。新築の賃貸マンションでも、共用部にコワーキングスペースを併設され始めている。賃貸マンションの1階に、専用のインターネットを完備したコワーキングスペース(約60平米)を設置し、オフィス家具等を配置。個室タイプの集中ブースも用意するほか、会議室を設けている。なお、居住者は無料で利用できるが、居住者以外も有料で利用可能としており、地域に開かれたスペースになっている。

    • テレワークに対応した間取事例

特徴の一つとして、2つの洋室の間に約2畳の空間を設けて可変性のある間取りを実現していること。約2畳の空間の両側の引き戸を開ければ大きな空間となるが、閉じれば小さな個室として利用することができ、可動棚やコンセント、ダウンライト等を完備しているので、在宅勤務の際に仕事部屋として使うことも可能。もちろん、仕事部屋に限らず、ニーズに応じて趣味の部屋や収納スペースなどにすることもできる。

一方「ドマスタイル」は、玄関の一角には窓付き・タイル貼りの土間スペースを確保したもの。ベビーカーの置き場所、濡れたものの一時的な置き場所になるほか、土間から洗面室へ直接出入りできる間取りなので、部屋に入る前に手洗いや泥汚れを落としたりできる。玄関の使い勝手向上だけでなく、感染予防対策としても効果を発揮するだろう。

テレワークについては、複数の調査結果を見ても「今後もテレワークを継続したい」という意向率が高く、コロナ禍と頻度は違っても、なんらかの形でテレワークという働き方は今後も続いていくことが予想される。

テレワークに対応した住まいは、子どもたちのオンライン授業などでも利用できて新築マンションのプランとして、これからもテレワーク対応マンションのニーズは増えていくでしょう。